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KAST最新ニュース

この記事でわかること

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    KASTがシリーズAで8,000万ドル(約120億円)の資金調達に成功
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    バリュエーションは6億ドル(約900億円)
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    ローンチからわずか18ヶ月・ユーザー数は100万人超
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    TGEを控えた今、これが何を意味するか

KASTが約120億円の資金調達を発表、バリュエーション900億円に

2026年3月9日、KASTがシリーズAで8,000万ドル(約120億円)の資金調達を完了したと発表しました。ラウンドをリードしたのはQED InvestorsとLeft Lane Capital。既存投資家のPeak XV Partners、HSG、DST Global Partnersも参加しています。

Bloombergの報道によるとバリュエーションは6億ドル(約900億円)。2024年7月のローンチからまだ18ヶ月しか経っていない会社がこの評価額を得たというのは、率直に言ってかなりの数字です。

数字で見るKASTの現在地

発表と同時に公開された数字がなかなか興味深いです。

  • ユーザー数:100万人超
  • 年間決済取扱高:約50億ドル(約7,500億円)
  • 売上成長:2025年9月末から2倍
  • 月次成長率:ユーザー・売上ともに15〜20%
  • 従業員数:250人超(Stripe・Revolut・Binance・Circle・Airwallex出身者を採用)
  • 2026年の売上目標:年率1億ドル(約150億円)

月次15〜20%成長というのは年率に換算すると5〜7倍ペースなので、もし本当にこのペースが続くなら2026年末のユーザー数はかなりの規模になる計算です。(もちろんこれは「現在のペース」であって、鈍化する可能性は十分ありますが)

調達資金の使い道

KASTは今回の資金を主に3つの方向に使うと発表しています。

まず北米・中南米・中東への展開。現在190カ国以上でサービスを提供しているものの、本格的な展開はこれからという地域も多く、今回の資金でその速度を上げる狙いがあります。

次にKAST Businessのローンチ。個人向けカードだけでなく、海外送金・給与支払い・法人向けの越境決済プロダクトを拡充するとのこと。ここが整うと、個人ユーザーだけでなく法人需要も取り込めるようになります。

そしてライセンス取得とコンプライアンス強化。規制対応を前倒しで進めることで、各国での正式なサービス提供を可能にする準備を整えるということです。日本市場への対応強化に期待したいところでもあります。

投資家側のコメント

今回リードインベスターを務めたQED InvestorsはPayPal・Credit Karma・Nubank・Klarna等への投資で知られるフィンテック専門VCです。そこのCo-Founderが今回のラウンドについてこんなコメントを出しています。

「ステーブルコイン技術は金融の未来を塗り替える可能性を持っている。KASTは明確なビジョンと強い実行力を持っており、その成長の一端を担えることを楽しみにしている」
— Nigel Morris, Co-Founder & Managing Partner, QED Investors

Left Lane Capitalのパートナーも「2026年は消費者向けプラットフォームがステーブルコインインフラを主流に持ち込む重要な転換点になりうる」と述べています。クリプトネイティブなVCではなく、伝統的なフィンテック投資家がこの規模でベットしてきたというのは、それなりに意味があると思います。

TGEを控えた今、これをどう見るか

正直なところ、この資金調達のニュースはKASTカードを使っているユーザーにとってもそれなりに重要なシグナルだと思っています。

理由はシンプルで、2026年Q2〜Q3に予定されているTGEのタイミングと重なるからです。ローンチ18ヶ月で100万ユーザー・50億ドルの決済処理・900億円評価という実績を引っ提げての資金調達は、TGE前の信頼性担保として機能します。

ただし冷静に見ておくべき点もあります。バリュエーション900億円というのはあくまでプライベートラウンドでの数字で、TGE後のトークン価格がそれを反映するかどうかは別の話です。また月次15〜20%成長というペースも、規模が大きくなるにつれて維持するのは難しくなります。

「KASTが本物のプロダクトを作っている会社だ」という証拠として見るのは妥当だと思いますが、それ以上の過度な期待は禁物です。

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まとめ

KASTの$80M調達を一言でまとめると、「ステーブルコイン決済というテーマに、本格的なフィンテック投資家が大きな賭けをした」ということだと思います。

ユーザー数・決済高・成長率のどれを見ても、プロダクトとして機能していることは数字が示しています。あとはTGEの実行と、各国での規制対応がどこまで進むかが次の注目点になります。

引き続き動きがあれば速報でお伝えします。

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